企業会計審議会

企業会計審議会（きぎょうかいけいしんぎかい）は、金融庁長官の諮問に応じ、企業会計の基準および監査基準の設定、原価計算の統一、その他企業会計制度の整備改善について調査審議し、その結果を内閣総理大臣、金融庁長官または関係各行政機関に対して報告し、または建議する機関[1]。

なお、2001年（平成13年）7月以降は公益財団法人財務会計基準機構の常設の委員会である企業会計基準委員会が、日本の会計基準を設定する主体となったため、現在の企業会計審議会は、監査基準や公認会計士制度関連等の企業会計基準委員会が作成しないものについて検討している。

構成

審議会は学者や実務家の委員で構成されており、審議会総会のほか会計部会・監査部会・内部統制部会があり、事務局は金融庁総務企画局である[2]。 審議会が発表する会計原則やさまざまな意見書などには法律上の強制力はないが、会計実務等の基本的ルールとなっている。

委員一覧

令和5年6月2日現在[3]。

役職 氏名 備考
会長 徳賀芳弘 京都先端科学大学理事・経済経営学部長、京都大学名誉教授・特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授
委員 井口譲二 ニッセイアセットマネジメント(株)執行役員 運用本部 副本部長 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー
引頭麻実 東京ガス(株)社外取締役、味の素(株)社外取締役、三井不動産㈱社外取締役、AIGジャパン・ホールディングス㈱社外取締役、学校法人田園調布雙葉学園評議員
小倉加奈子 公認会計士、あずさ監査法人常務執行理事、日本公認会計士協会副会長
金子裕子 公認会計士、早稲田大学商学学術院教授、信越化学工業㈱社外監査役、横浜ゴム㈱社外取締役、三菱HCキャピタル㈱社外取締役、㈱日本政策投資銀行監査役、元札幌テレビ放送アナウンサー
阪智香 関西学院大学商学部教授
佐々木啓吾 住友化学(株)常務執行役員
佐藤雅之 日揮ホールディングス(株)代表取締役会長CEO
田代桂子 （株）大和証券グループ本社　取締役兼執行役副社長
林隆敏 関西学院大学　商学部教授
挽文子 一橋大学大学院経営管理研究科教授
堀江正之 日本大学商学部教授
松岡直美 ソニーグループ（株）執行役員
弥永真生 明治大学大学院会計専門職研究科教授
米山正樹 東京大学大学院経済学研究科教授

脚注

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出典

  1. ^ 金融庁組織令第24条第2項
  2. ^ 平成26年10月28日 企業会計審議会総会　議事次第より
  3. ^ “企業会計審議会委員名簿　令和5年6月2日現在”. 2023年6月16日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
企業会計審議会設定

企業会計原則 ・ 原価計算基準 ・ 連結財務諸表原則 ・ 外貨建取引等会計処理基準 ・連結キャッシュ ・ フロー計算書等の作成基準 ・ 中間連結財務諸表等の作成基準 ・ 税効果会計に係る会計基準 ・ 研究開発費等に係る会計基準 ・ 固定資産の減損に係る会計基準

企業会計基準委員会設定

自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 ・ 1株当たり当期純利益に関する会計基準 ・ 役員賞与に関する会計基準 ・ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ・ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 ・ 事業分離等に関する会計基準 ・ ストック ・ オプション等に関する会計基準 ・ 棚卸資産の評価に関する会計基準 ・ 金融商品に関する会計基準 ・ 関連当事者の開示に関する会計基準 ・ 四半期財務諸表に関する会計基準 ・ リース取引に関する会計基準 ・ 工事契約に関する会計基準 ・ 持分法に関する会計基準 ・ セグメント情報等の開示に関する会計基準 ・ 資産除去債務に関する会計基準 ・ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 ・ 企業結合に係る会計基準 ・ 連結財務諸表に関する会計基準 ・ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ・ 包括利益の表示に関する会計基準 ・ 退職給付に関する会計基準 ・財務会計の概念フレームワーク