国際連合法務部

国際連合法務部^[1]（こくさいれんごうほうむぶ、英語：United Nations Office of Legal Affairs）は、国際連合における国際法分野の中心的な機関。国際連合事務局の一つ。略称はOLA。1946年に設立された。2013年以降は、国際連合事務総長法律顧問のミゲル・デ・セルパ・ソアレス（英語版）が部長を務めている。

概要

国際連合憲章第102条においては、国際連合加盟国が締結する全ての条約及び国際協定は、国際連合の事務局に登録し、公表することを求めている。国際連合法務部は、これらの条約・協定の登録・公表を行っており、多国間条約については、受託者としての任も負っている^[2]。

このほか、国連各機関に対し、国際法的な助言も行っている^[1]。

部局

OLAは、以下の6つの部局によって構成されている。

• 法律顧問事務所（OLC）
• 文書課（GLD）
• 法典課（COD）
• 海洋関係・海洋法課（DOALOS）
• 国際貿易法課（ITLD）
• 条約課（TREATY）

関連項目

• 国際連合総会第6委員会
• 国際法委員会
• 国際連合国際商取引法委員会

脚注

出典

参考文献

• Hans Corell: United Nations Office of Legal Affairs, in: Karel Wellens (ed.): International Law: Theory and Practice. Essays in Honour of Eric Suy, The Hague/Boston/London: Martinus Nijhoff 1998, pp. 305–322.

外部リンク

• UN Office of Legal Affairs (OLA)^{[リンク切れ]}
  • International Law - Action Plan
• Treaty Section (OLA)
• United Nations Rule of Law: The Office of Legal Affairs^{[リンク切れ]} 国連法務部によって作成された法律行為のルール
• The United Nations Audiovisual Library of International Law

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータル カテゴリ