日本自由党 (1945-1948)

日本の旗 日本政党
日本自由党
初代総裁・鳩山一郎
成立年月日 1945年11月9日[1][2]
前身政党 同交会[3]
解散年月日 1948年3月15日[1]
解散理由 民主クラブとの合流[1]
後継政党 民主自由党[1]
政治的思想・立場 保守主義[1][4]
国体護持[1][2]
自由主義[2]
反軍国主義[2][4]
経済的自由主義[1][4]
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日本自由党(にほんじゆうとう)は、1945年昭和20年)から1948年(昭和23年)まで存在した政党

党史

1945年(昭和20年)10月、旧立憲政友会(正統派)系の鳩山一郎河野一郎芦田均らを中心に、旧立憲民政党に属していた三木武吉らも参加して結党。直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会である[3]。同交会は翼賛選挙で9名しか当選者を出せず1942年(昭和17年)5月に解散したが[5]、その後も同志的結束を崩さず敗戦後直ちに自由党の結党に向かった[3]

鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ[4]軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。

1946年(昭和21年)、第22回衆議院議員総選挙で自由党が第1党となり、鳩山への大命降下(組閣指示)が確実であったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)より公職追放命令が出たため鳩山は吉田茂に後継総裁へ就任要請し吉田は受諾。吉田は一旦総務になり、第1党の代表として大命降下を受け5月22日内閣総理大臣に就任した。その後、三木武吉公職追放後は総務会長に、そして、8月の党大会で正式に総裁に就任した。日本国憲法制定後の最初の第23回衆議院議員総選挙では日本社会党に敗れて第2党に転落、下野した。

野党となった日本自由党は、日本社会党との連立政権に反対して離党した元民主党議員からなる同志クラブ・民主クラブと合同し、民主自由党となる。

略史

  • 1945年
    • 10月 結党。
  • 1946年
    • 4月 第22回衆議院議員総選挙で第1党。
    • 5月 鳩山一郎総裁公職追放。
    • 8月 党大会で、吉田茂総裁就任。
  • 1947年
    • 3月 衆議院解散
    • 4月 第23回衆議院議員総選挙で第2党に転落。
    • 5月 首班指名で、日本社会党・片山哲が内閣総理大臣に選出され、下野する。
  • 1948年
    • 3月 民主自由党結党のため、日本自由党解党。

役職

歴代総裁一覧

総裁 在任期間
1 鳩山一郎 1945年(昭和20年)11月9日 - 1946年(昭和21年)8月18日
2 吉田茂 1946年(昭和21年)8月18日 - 1948年(昭和23年)3月15日

歴代執行部役員表

総裁 幹事長 総務会長 政務調査会長 参議院議員会長
鳩山一郎 河野一郎 三木武吉 安藤正純  
 〃  〃  〃 北昤吉  
 〃 大野伴睦 吉田茂 星島二郎  
吉田茂  〃 星島二郎 芦田均  
 〃  〃  〃  〃 板谷順助
 〃  〃  〃 大村清一  〃
 〃  〃  〃 増田甲子七  〃
  • この節の参考文献:村川・石上『日本の政党』

党勢の推移

衆議院

選挙当選/候補者定数備考
(結党時)46/-466公職追放-30
第22回総選挙140/485466追加公認+8
第23回総選挙131/326466離党-5、追加公認+3

参議院

選挙 当選/候補者非改選定数備考
(結党時)-/---参議院は存在せず
第1回通常選挙38/73-250第1回のみ全員選挙、追加公認+6
  • 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
  • 第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった沖縄選挙区(定数2)含む。
  • 第22回総選挙では、他に法定得票不足で定数を満たせなかった選挙区の再選挙で当選者1。
  • この節の参考文献:石川(一部山口による加筆)『戦後政治史』

脚注

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  1. ^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 2018年5月3日閲覧。
  2. ^ a b c d 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年11月23日閲覧。
  3. ^ a b c 粟屋『昭和の政党』、392頁。
  4. ^ a b c d 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1088頁。ISBN 4-06-203994-X。
  5. ^ 粟屋『昭和の政党』、395頁。

参考文献

関連項目


日本自由党
総裁
幹事長
総務会長
政務調査会長
参議院議員会長
一旦解党し、民主自由党を結党
陰十四菊 自由民主党
前身: 自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
 
派閥
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会木曜研究会系

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)

水曜会

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

志帥会近未来政治研究会春秋会系

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

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