ロスアラモス国立研究所

ロスアラモス国立研究所
ロゴ
ロスアラモス国立研究所（1995年）
正式名称	Los Alamos National Laboratory
日本語名称	ロスアラモス国立研究所
略称	LANL
所在地	アメリカ合衆国 ニューメキシコ州ロスアラモス 北緯35度52分32秒 西経106度19分27秒 / 北緯35.87556度 西経106.32417度 / 35.87556; -106.32417 (ロスアラモス国立研究所)座標: 北緯35度52分32秒 西経106度19分27秒 / 北緯35.87556度 西経106.32417度 / 35.87556; -106.32417 (ロスアラモス国立研究所)
予算	29億ドル（2020年度）
人数	12752
所長	トーマス・メイソン
活動領域	安全保障、基礎科学
設立年月日	1943年
所管	アメリカ合衆国エネルギー省 Los Alamos National Security, LLC
プロジェクト	マンハッタン計画
参加プロジェクト	arXiv, National High Magnetic Field Laboratory, Joint Genome Institute
ウェブサイト	http://www.lanl.gov/
テンプレートを表示

ロスアラモス国立研究所（ロスアラモスこくりつけんきゅうじょ、英: Los Alamos National Laboratory、LANL）は、アメリカ合衆国エネルギー省傘下の国立研究機関である。

第二次世界大戦中の1943年に、マンハッタン計画の一環として原子爆弾の開発を目的としてニューメキシコ州ロスアラモスに創設された。

軍事研究と一般の理学・工学研究、安全保障等の社会科学研究を行っている。現所長は、チャールズ・マクミラン (Charles McMillan)。

概要

ロッキー山脈の南端の美しい森林に囲まれた広大な敷地（約110平方キロメートル）に2100棟もの施設が立ち並び、科学者・エンジニア2500名を含む1万人もの所員が勤務している。現在でも核兵器開発やテロ対策など合衆国の軍事・機密研究の中核となる研究所であるが、同時に生命科学、ナノテクノロジー、コンピュータ科学、情報通信、環境、レーザー、材料工学、加速器科学、高エネルギー物理、中性子科学、核不拡散、安全保障、核テロを抑止する核緊急支援隊の育成など、さまざまな先端科学技術について広範な研究を行う総合研究所でもある。アメリカ国内外の研究機関との共同研究も盛んであり、多くの外国人研究者を受け入れている。年間予算は21億ドルで（2013年度）^[1]、合衆国の頭脳が集まる名実ともに世界最高の研究機関の一つであり、「合衆国の至宝」 と称される。研究所は「The world's greatest science protecting America（アメリカを守る世界で最も偉大な科学）」を標榜する。

本研究所は政府が所有して大学などが運営を行うGOCO形式 (Government Owned Contractor Operated) の研究所であり、アメリカ合衆国エネルギー省の委託でカリフォルニア大学システムが60年以上にわたり管理・運営を行ってきた。2005年に行われた競争入札の結果、2006年6月からはカリフォルニア大学システム、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学、ベクテル社 (Bechtel)、BWX Technologies、Washington Group Internationalらで構成するLos Alamos National Security (LANS) という連合組織による運営体制に移行した。2019年3月からはカリフォルニア大学及びテキサスA＆M大学の連合による運営組織に移行している^[2]。

原子爆弾の開発を目的として1943年に設立され、当時は「プロジェクトY」というコードネームで呼ばれていた。初代所長はロバート・オッペンハイマー。21名ものノーベル賞受賞者を擁するマンハッタンプロジェクトで本研究所において開発・製造された原子爆弾が広島市に投下された「リトルボーイ」、および長崎市に投下された「ファットマン」である（詳細は広島市への原子爆弾投下や長崎市への原子爆弾投下を参照）。

マンハッタン計画にあたり、機密保持のために徹底的な管理を求めた軍上層部に対し、自由な気風で研究を進めようとした科学者たちは反発し、科学者の主張はおおむね認められた。

第二次世界大戦後は、ソビエト社会主義共和国連邦の脅威に対抗するため、エドワード・テラーらが水素爆弾の開発を行ったが、オッペンハイマーらは原子爆弾の廃絶を訴え、マンハッタン計画を推進した科学者たちはテラー派とオッペンハイマー派に分かれ、激しく対立した。テラー派はローレンス・リバモア国立研究所を設立したうえ、赤狩りを利用してオッペンハイマーを失脚させた。

本研究所に関係する他研究所として、サンディア国立研究所は本研究所のエンジニア部門（Z部門）が独立したものであり、ローレンス・リバモア国立研究所は本研究所と競合させることを目的として1952年に設立されたものである。複雑系の研究で有名なサンタフェ研究所は本研究所の科学者らによって設立された。

1999年には本研究所に勤務していた台湾系アメリカ人科学者李文和（英語版）が中華人民共和国のスパイとして起訴される事件が起こり^[3]、その後も放射性物質の厳重な管理を怠ったり、機密情報を収めたディスクを紛失したりするなどの不祥事を続けざまに引き起こしたため、2004年7月16日に活動を一時停止した。

出典

1. ^ Facts, Figures, LANL, 2013年10月28日閲覧
2. ^ "U. of California and Texas A&M Win Bid to Run Birthplace of Atom Bomb" Chronicle of Higher Education, June 08, 2018
3. ^ “US of A vs. Wen Ho Lee, Grand Jury indictment”. FAS. 2017年5月9日閲覧。

関連項目

• 第9学会
• 核緊急支援隊
• サロフ
• デーモン・コア
• arXiv
• Roadrunner - スーパーコンピュータ

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、ロスアラモス国立研究所に関連するメディアがあります。

• Los Alamos National Laboratory （英語）
• Los Alamos National Security, LLC （英語）
• University of California Office of Laboratory Management （英語）

表 話 編 歴 マンハッタン計画
施設	クリントン・エンジニア・ワークス（英語版） ハンフォード・サイト オークリッジ国立研究所 ロスアラモス国立研究所 ローレンス・バークレー国立研究所 冶金研究所 トリニティ実験 エイムズ研究所（英語版） デイトン計画（英語版）
管理者	ヴァネヴァー・ブッシュ アーサー・コンプトン ジェイムス・コナント トーマス・ファーレル レズリー・グローヴス アーネスト・ローレンス ケネス・ニコルス ロバート・オッペンハイマー フランクリン・ルーズベルト ヘンリー・スティムソン ポール・ティベッツ ハリー・S・トルーマン ハロルド・ユーリー
科学者	ルイス・ウォルター・アルヴァレズ ハンス・ベーテ ニールス・ボーア ジェームズ・チャドウィック アーサー・コンプトン エンリコ・フェルミ リチャード・P・ファインマン クラウス・フックス マリア・ゲッパート＝メイヤー ジョルジュ・コワリ アーネスト・ローレンス ジョン・フォン・ノイマン マーク・オリファント ウィリアム・ペニー ノーマン・ラムゼー ブルーノ・ロッシ グレン・シーボーグ エミリオ・セグレ ルイス・スローティン レオ・シラード エドワード・テラー スタニスワフ・ウラム ロバート・ラスバン・ウィルソン レオナ・ウッズ（英語版） 呉健雄
作戦	日本への原子爆弾投下 （作戦命令35号：ヒロシマ／作戦命令39号：ナガサキ） クロスロード作戦
部隊	第509混成部隊（シルバープレート：ボックスカー - フルハウス - ストレートフラッシュ - グレート・アーティスト - エノラ・ゲイ）
兵器	ガジェット リトルボーイ (Mark 1) シンマン (Mark 2) ファットマン (Mark 3) パンプキン爆弾
関連項目	年表 核兵器の歴史 MAUD委員会 核兵器とアメリカ合衆国（英語版） S-1ウラン委員会 シカゴ・パイル1号 X-10黒鉛炉（英語版） Y-12国家安全保障複合施設（英語版） アルソス作戦（英語版） スミス報告（英語版） アインシュタイン＝シラードの手紙 ヴェノナ・プロジェクト 冷戦
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の原子力産業
原子力発電所	NRC第I地区（北東部） ビーバー・バレー カルバート・クリフス ジェームズ・A・フィッツパトリック ジンナ ホープ・クリーク インディアン・ポイント リムリック ミルストーン ナインマイル・ポイント ビーチボトム ピルグリム セイラム シーブルック サスケハナ スリーマイル島 バーモント・ヤンキー NRC第II地区（南東部） ブラウンズ・フェリー ブランズウィック カトーバ ジョゼフ・M・ファーリー エドウィン・I・ハッチ マグワイア ノースアンナ オコニー H・B・ロビンソン セントルーシー セコイア シアロン・ハリス ヴァージル・C・サマー サリー ターキー・ポイント ボーグル ワッツ・バー NRC第III地区（北中西部） デュアン・アーノルド ブレイドウッド バイロン クリントン ドナルド・C・クック デービス＝ベッセ ドレスデン エンリコ・フェルミ ラサール モンティセロ パリセード ペリー ポイント・ビーチ プレーリー クアド・シティーズ NRC第IV地区（南中西部・西部） アーカンソー キャラウェイ コロンビア コマンチ・ピーク クーパー ディアブロ・キャニオン フォート・カルフーン グランド・ガルフ パロ・ベルデ リバー・ベンド サウステキサス ウォーターフォード ウルフ・クリーク 運転終了 ビック・ロック・ポイント コネチカット・ヤンキー クリスタル・リバー エルクリバー フォート・サン・ブライン フンボルト湾 ケワニー メイン・ヤンキー オイスター・クリーク パスファインダー ピクウェー ランチョ・セコ サン・オノフレ サクストン シッピングポート ショアハム トロージャン ヤンキー・ロー ザイオン 建設中止 アレンズ・クリーク アトランティック バイリー アラン・R・バートン ブラック・フォックス ブルー・ヒルズ ボデガ・ベイ クリンチ川 ダグラス・ポイント エリー フォークド・リバー フルトン グリーン郡 グリーンウッド ハーツビル ヘイブン ジェームズ・ポート マーブル・ヒル モンタギュー ニュー・イングランド ノルコ オフショア発電システムズ ペブル・スプリングス パーキンス フィップス・ベンド シアーズ・アイル スカジット サウス川 スタニスラウス スターリング サンデザート タイロン イエロー・クリーク ウィリアム・H・ジマー 計画 ベル・ベンド ベルフォンテ ガリーナ ウィリアム・ステート・リー3世 レヴィ郡 ビクトリア郡
国立研究所	アルゴンヌ国立研究所 ローレンス・バークレー国立研究所 ハンフォード・サイト アイダホ国立研究所 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所 ロッキーフラッツ サバンナ川サイト
研究炉・試験炉	CVTR EBR-I EBR-II ラクロス沸騰水型原子炉 ナトリウム原子炉実験 SL-1 ハンフォード・サイト バレシトス原子力センター
電気事業者	ファーストエネルギー エクセロン フランス電力 エンタジー パブリック・サービス・エンタープライズ・グループ ドミニオン・リソーシズ ネクステラ・エナジー・リソーシズ PPL テネシー川流域開発公社 プログレス・エネルギー デューク・エネルギー サザン・ニュークリア フロリダ・パワー・アンド・ライト サウスカロライナ電気ガス会社 インディアナ・ミシガン電力会社 デトロイト・エジソン エクセル・エナジー アメレン・ミズーリ エネルギー・ノースウェスト ルミナント パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー オマハ電力公社 アリゾナ・パブリック・サービス 南カリフォルニア・エジソン 南テキサス原子力運営コーポレーション ウルフ・クリーク原子力運営コーポレーション
設備製造事業者	ゼネラル・エレクトリック ウェスティングハウス・エレクトリック
行政組織など	合衆国エネルギー省 原子力委員会 合衆国原子力規制委員会（NRC） 原子力運営委員会 電力研究所
ポータル:原子力 ・ アメリカ合衆国の原子力発電所