ウクライナ支援疲れ
ウクライナ支援疲れ（ウクライナしえんづかれ）とは、2022年ロシアのウクライナ侵攻にてウクライナに対する様々な支援（ロシアやベラルーシに対する制裁なども含む）により、ウクライナ侵攻以前の生活を送れなくなった市民と国家のウクライナ支援の見直しの動き[1]。日本では主に報道機関などで「ウクライナ支援疲れ」という単語が取り上げられる[2]。また、ウクライナ疲れとも言われる[3]。
ウクライナへの支援
2022年2月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ、ドンバスでの特別軍事作戦（специальная военная операция）の実施を発表した[4]。2月中には日本を含む西側諸国がウクライナに対する支援を続々と発表[5]。同時に、ロシアはウクライナへの支援を決定した国を非友好的な国と地域のリストに追加した[6]。
侵攻の長期化などによる国際社会の変化
侵攻当初、ウクライナを支援する国々のほとんどは「自由と民主主義を守る戦い」という側面からウクライナに強い共感を抱き、結束して支えてきたが、ロシアに対する経済制裁などにより石油や天然ガスなどが高騰し、状況の膠着化に伴い「支援疲れ」という単語が生まれることとなった。このような情勢の中のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の遠慮（配慮）のない度重なるウクライナへの更なる支援要請は、この感情をより一層刺激することとなった（支援が滞ると非難すらしている）。そのため停戦を望む国が出始めており、アメリカ政府の人間は、ウクライナが停戦に前向きな姿勢を表明することでウクライナを支援している国々の懸念に応える趣旨の発言をしている[3]。
2023年10月に2023年パレスチナ・イスラエル戦争に関連しゼレンスキー大統領はイスラエルに訪問を申し出るが断られ、結果として国際社会からの支持を失うこととなった[7]。2023年6月のウクライナの反攻が失敗だった旨の評価がされ、当時のウクライナ軍総司令官のザルージヌイがそれを認める旨の発言をしたと2023年11月に報じられた。ゼレンスキー大統領は当初否定したものの、後日認めたという[8]。
2023年の秋にスロベニアで「ウクライナへの軍事支援」に反対する「左派ポピュリズム政党が政権を奪還」し、同年11月に「オランダの第1党になった極右の自由党」が「移民・難民の受け入れに反対し『オランダ第一主義』を主張」。2024年2月にはアメリカの上院議会でウクライナ支援の緊急予算採決に対する妨害がされ、大統領再選を目指すドナルド・トランプの影響が指摘されている[9]。
日本に対する反応
侵攻以降の2022年3月に米国議会で行われたリモート演説では、米国が攻撃を受けた第二次世界大戦の真珠湾攻撃や、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を例に出し「空から攻撃され、罪のない市民が殺されたことを思い出してほしい 」と発言。日本では真珠湾攻撃を例に出して演説したことに困惑する声がネット上で多く投稿され、Twitterでは「真珠湾攻撃」がトレンド入りすることとなった[10]。 また2022年4月、 ウクライナ政府公式ツイッターに、昭和天皇とナチス・ドイツの指導者であるアドルフ・ヒトラー、イタリアのベニート・ムッソリーニの顔写真を並べた動画が投稿された。その後、批判が相次いでツイートは削除されたが、磯﨑仁彦内閣官房副長官は記者会見で「ヒトラー、ムッソリーニと昭和天皇を同列に扱うことは全く不適切で、極めて遺憾だ。在京ウクライナ大使館とウクライナ大統領府に対し、不適切であり、直ちに削除するよう申し入れを行った。その結果、現在では動画の関連部分は削除されたと認識している」と述べ、後日、ウクライナ大使館公式ツイッターは「現在、投稿があったアカウントはウクライナ政府と関係がありません」としたうえで「制作者の歴史認識不足と思われます。ご不快に思われた日本の皆さまに深くおわび申し上げます」などと投稿した[11]。
脚注
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出典
- ^ “欧州、広がるウクライナ疲れ 長期化で支援に影響も―物価高、市民の心理に変化”. 時事ドットコム (2022年6月27日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “ウクライナ報道と"共感疲労"”. NHK (2022年4月7日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ a b “米当局者「ウクライナ疲れが現実のものに」…停戦協議に前向き姿勢働き掛けか”. 読売新聞オンライン (2022年11月7日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “プーチン氏、「軍事作戦」実施を表明 ウクライナ外相「侵攻始まった」”. BBC (2022年2月24日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “ウクライナ情勢に関する我が国の対応についての会見”. 首相官邸 (2022年2月27日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】”. HUFFPOST (2022年3月8日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ W.C. (2023年11月13日). “変わり始めた「正義」の潮目、ゼレンスキーの大失策も後押し”. JBpress. 2024年3月9日閲覧。
- ^ W.C. (2023年12月20日). “移り気な民主主義の支援に頼るウクライナに時間切れ迫る”. JBpress. 2024年3月9日閲覧。
- ^ 「「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」」『読売新聞オンライン』、2024年2月22日。2024年2月22日閲覧。
- ^ “ゼレンスキー大統領、米連邦議会で『真珠湾攻撃』例にした訴え…ネットで抗議の声「日本人として不愉快」「例えとして不適切」”. 中日スポーツ (2022年3月17日). 2022年12月28日閲覧。
- ^ “ウクライナ「昭和天皇とヒトラー」並べたツイッター削除し謝罪”. NHK (2022年4月25日). 2022年12月28日閲覧。
