斎木尚子
齋木 尚子（さいき なおこ、1958年（昭和33年）10月11日[1] - ）は、日本の外交官。東京都生まれ[2]。外務省外務副報道官、国際文化交流審議官、経済局長、国際法局長、外務省研修所長を経て、東京大学公共政策大学院客員教授、双日取締役、日本政策投資銀行監査役、小松製作所取締役、スポーツ庁スポーツ審議会委員、日本スケート連盟副会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事。
略歴
東京都出身。1982年（昭和57年）東京大学法学部卒業。在学中は日本外交史などを学ぶ。もともとは大学に残ろうかと考えていたが、ゼミの友人が外交官試験を受けようとしたため、一緒に受けたと述べている[3]。外務省に入省[4]。1983年（昭和58年）から米国へ二年間留学し、1985年（昭和60年）にウィリアムズ大学卒業[5]。
帰国後、1998年（平成10年）4月、外務省総合外交政策局国際平和協力室長。2000年（平成12年）4月、北米局北米第二課長。2002年（平成14年）4月、条約局法規課長。2004年（平成16年）8月、慶應義塾大学総合政策学部教授。2006年（平成18年）4月、外務省大臣官房考査・政策評価官、経済局政策課長兼領事サービス本部。同年9月、大臣官房会計課長。2009年（平成21年）1月、日本国際問題研究所副所長兼主任研究員[1][5]。
2011年（平成23年）8月、外務省大臣官房参事官（報道・広報担当）（外務副報道官）兼広報文化交流部。2012年（平成24年）8月、大臣官房参事官（報道・広報・文化交流担当）。同年9月、大臣官房審議官（報道・広報・文化交流担当）（外務副報道官）兼内閣官房地域活性化統合事務局次長[1]。2013年（平成25年）6月、国際文化交流審議官。2014年（平成26年）7月4日、経済局長兼内閣官房内閣審議官（TPP政府対策本部）[6]。2015年（平成27年）10月、国際法局長[2]。2017年（平成29年）7月、外務省研修所長[7]。2019年 (平成31年) 退官。
この間、京都大学大学院法学研究科客員教授、上智大学法学部非常勤講師、中央大学法学部非常勤講師、東京大学大学院公共政策学教育部非常勤講師も務めている[5]。
2019年（令和元年）5月、双日株式会社顧問。同年6月29日、日本ラグビーフットボール協会理事[8]。同年、東京オリンピック・パラリンピック選手村副村長[9]、文部科学省大学入試のあり方に関する検討会議委員[10]。2020年（令和2年）4月、東京大学公共政策大学院客員教授。同年6月、双日株式会社取締役、日本政策投資銀行監査役[11]。同年8月、スポーツ庁スポーツ審議会委員。同年9月、日本スケート連盟副会長[12]。2021年（令和3年）3月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事[13]。同年６月、コマツ取締役[14]。2022年 (令和4年) 6月、山九取締役[15]。 2023年 (令和5年) 6月、日本政策投資銀行取締役[16]。
家族
夫は外交官の齋木昭隆（元外務事務次官）。工学者の今中治（東京大学名誉教授）は父[4]。
同期
- 秋葉剛男（21年国家安全保障局長・18年外務事務次官）
- 伊藤伸彰（16年ウズベキスタン大使）
- 岡浩（21年エジプト大使・19年マレーシア大使・16-17年トルコ大使）
- 嶋崎郁（20年ヨルダン大使・17年チェコ大使）
- 能化正樹（21年駐スウェーデン大使・18年駐エジプト大使）
- 髙岡望（21年カメルーン大使）
- 髙瀨寧（21年ラトビア大使・17年メキシコ大使・14年中南米局長）
- 林肇（20年英国大使・19年内閣官房副長官補・17年ベルギー大使）
- 引原毅（19年ウィーン代表部大使・15年ラオス大使）
- 藤村和広（22年フィンランド大使・18年キューバ大使）
- 星山隆（22年ボツワナ大使）
- 柳秀直（20年ドイツ大使・17年ヨルダン大使）
- 新井辰夫（18年セネガル大使・15年ジブチ大使）
- 岩藤俊幸（17年ジンバブエ大使）
- 倉光秀彰（21年モロッコ大使・18年コートジボワール大使）
- 中山泰則（20年ギリシャ大使）
- 平木塲弘人（18年外務省研修所副所長）
- 山田淳（2021年カザフスタン大使・2018年アルメニア大使）
- 山本条太（21年オマーン大使・19年関西担当大使・16年フィンランド大使）
- 松田邦紀（2021年ウクライナ大使・2018年パキスタン大使）
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c YNU国際シンポジウム2013「現代に生きる岡倉天心」 登壇者略歴 (PDF) 横浜国立大学 国際戦略推進機構
- ^ a b 「外務省、総合外交政策局長に秋葉氏」 日本経済新聞、2015年9月25日
- ^ 『外務省北米二課長・斎木尚子さん：上（21世紀 旗手）』朝日新聞 2000年11月22日 夕刊 1総合
- ^ a b 夕刊フジ (2013年12月26日). “都知事選、首相の“隠し玉”マダム斎木 外交官の力量「同期ナンバーワン」”. ZAKZAK. https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131226/plt1312261533003-n1.htm 2014年7月19日閲覧。
- ^ a b c c斎木 尚子 日本国際問題研究所
- ^ “外務省の経済局長に斎木尚子氏 斎木事務次官の妻”. 朝日新聞デジタル. (2014年7月4日). http://www.asahi.com/articles/ASG743GXQG74UTFK001.html 2014年7月9日閲覧。
- ^ 人事、外務省日本経済新聞
- ^ 2019年度、2020年度 役員人事のお知らせ日本ラグビーフットボール協会
- ^ 選手村村長に川淵三郎氏…副村長に小谷実可子さんら五輪・パラ各5人読売新聞2019/12/19 21:10
- ^ 共通テスト検討会議を設置 委員を公表日本教育新聞社-2019/12/26
- ^ 「機構改革および役員人事の件」双日
- ^ スケート連盟理事に柔道五輪連覇の谷本氏 女性登用を推進 2020.9.22産経新聞
- ^ 大会組織委が女性理事12人選任NHK03月03日 17時56分
- ^ “人事、コマツ（2）”. 日本経済新聞 (2021年2月15日). 2021年7月2日閲覧。
- ^ “人事、山九”. 日本経済新聞 (2022年2月25日). 2023年6月24日閲覧。
- ^ 人事、日本政策投資銀行日本経済新聞2023年6月28日 15:12
参考資料
- 「21世紀旗手 外務省北米二課長・斎木尚子さん」「朝日新聞」 2000年11月22日、24日夕刊
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 外務省研修所所長 (2017年/平成29年-2019年/平成31年) | |
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外務省国際法局長（2015年/平成27年-2017年/平成29年） | |
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| 条約局 |
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| 国際法局 | |
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